日立システムズとマイナビは9月25日、企業の採用部門向け支援サービス分野で協業し、銀行振り込み業務を効率化するBPO型「交通費支払い代行サービス」を同日から共同で販売開始すると発表した。

「交通費支払い代行サービス」は、交通費の申請・承認を管理するSaaS型システムの提供にとどまらず、交通費の立替・銀行振り込みの代行や、システム操作に関する問い合わせなどに対応するヘルプデスクサービスもあわせて提供するBPO型のサービス。サービスは、2012年4月から日立システムズが自社で提供を開始し、現在では日立グループ数社のほか、東レ、セイコーエプソンなど、約20社が利用する。価格は支払い代行費用が1,000円(税別)/振り込み1件。

就職活動を行う学生への交通費支払いでは、コンプライアンスの観点から財務部門より、現金の取り扱い禁止という方針が出ている一方で、採用学生用の交通費支払いは一時的かつ数が膨大であることから例外的に現金で取り扱う企業が多く見受けられる。その際、事務手続きや監査対応、台帳管理が大変であるほか、現金の紛失・盗難リスクがある。 こうしたことから、マイナビのクライアントの中に"交通費支払い業務をマイナビに委託したい"というニーズを持つ企業が多く、個別に入金代行サービスを行ってきた。こうした中、両者は協業し、「交通費支払い代行サービス」を共同で販売する。

サービスイメージ

さらに、採用部門向けの支援サービスをさらに強化するため、マイナビの提供する採用選考管理アプリケーションシステム「アクセスオンライン2016」と、「交通費支払い代行サービス」との連携機能も開発する。

今後、マイナビでは、今回の協業に基づき本サービスを拡販するとともに、日立システムズが提供するWebのソーシャルデータから風評被害やクレーム、情報漏えいなどのリスク情報を発見・報告するクラウド型の「ソーシャルリスクモニタリングサービス」や、給与明細を電子化し、PCや携帯電話、スマートフォンなどから自由に閲覧を可能にするなどの関連サービスの販売も予定している。