ファイア・アイは9月18日、佐賀県が標的型攻撃対策製品「FireEye MPS (Malware Protection System)」を導入したことを発表した。同社としては、初めての都道府県庁における導入事例となる。

佐賀県は、全国に先駆けて先進的なICT利活用に取り組んでおり、県内すべての救急車と主な救急医療機関にタブレット端末を配備して救急医療現場の情報を他の救急車や医療機関で迅速に共有できるようにするなど、最先端の仕組みを導入して県民の利便性や生活の質の向上を図っている。

また、県庁の全職員を対象にタブレット端末や仮想デスクトップなどを活用し、行政機関として率先してテレワーク(在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク)を推進することで、行政サービスの向上と業務の効率化、さらにはワーク・ライフバランスの実現を図ることを目指しているという。

これらの、様々なICT技術を採用した施策を進めるうえで、利用者が安心して使えるネットワーク環境の構築にも取り組んでいる。同県では、グローバル規模でかつ日々高度化するサイバー攻撃に対し、従来型のネットワークセキュリティ製品で対応しきれない"未知の脅威"に対し、FireEye MPSを3月(本格稼働は4月)に導入した。

今後の取り組みとして佐賀県では、本格的なビッグデータ、オープンデータの利活用を展開して行く。行政が保有する各種データを分析、活用することで県政に役立てるほか、民間によるデータ活用がもたらす新たな商品、サービスの創出、さらには起業も後押ししていく。