国土交通省は18日、2014年都道府県地価調査(2014年7月1日時点)の結果を発表した。それによると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住宅地は平均で前年比0.5%上昇し、リーマン・ショック前の2008年7月以来、6年ぶりに上昇に転じた。

全国の平均地価は、住宅地が前年比1.2%下落で23年連続、商業地が同1.1%下落で7年連続の下落となったものの、下げ幅は前年より縮小した。

3大都市圏では、住宅地が前年比0.5%上昇で6年ぶりの上昇、商業地が同1.7%上昇で2年連続の上昇。圏域別に見ると、東京圏は住宅地が同0.6%上昇、商業地が同1.9%上昇、大阪圏は住宅地が同0.1%上昇、商業地が同1.5%上昇、名古屋圏は住宅地が同0.9%上昇、商業地が同1.5%上昇となった。

一方、地方圏は、住宅地が前年比1.8%下落、商業地が同2.2%下落となり、ともに下げ幅は縮小したが、依然として8割弱の地点で下落が続いている。

圏域別・用途別対前年平均変動率(出典：国土交通省Webサイト)

地価上昇率が最も高かったのは、住宅地は宮城県石巻市鹿又で前年比16.7%上昇、商業地は石川県金沢市広丘(金沢駅西口)で同15.8%上昇。なお、住宅地の上位10地点のうち、東日本大震災被災地の岩手県、宮城県、福島県が8地点を占めた。

調査地点数は2万1,740地点(東京電力福島第1原発事故による避難指示区域内除く)で、内訳は宅地が2万1,231地点、林地が509地点。