水産庁は17日、絶滅が危ぶまれているニホンウナギについて、養殖に使う稚魚の量を前期比で2割削減することを、中国、台湾、韓国と合意したと発表した。

2014年9月16日～17日の期間、東京都内で「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」が開催され、日本、中国、韓国および台湾は、ウナギ資源の管理の枠組みならびに養鰻生産量の制限について協議を行い、共同声明を発出した。

共同声明では、養殖池に入れるニホンウナギの稚魚の量を直近の数量から2割削減することについて合意。また、異種ウナギについては、近年(直近3カ年)の水準より増やさないよう「全ての可能な措置をとる」ことを決定した。

このほか、保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立し、それぞれの養鰻管理団体が集まって国際的な養鰻管理組織を設立することや、法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討することについても合意した。