不動産経済研究所は16日、2014年8月の首都圏のマンション・建物市場動向を発表した。それによると、8月のマンション新規発売戸数は前年同月比49.1%減の2,110戸となり、7カ月連続で前年を下回った。下げ幅はリーマン・ショックが起きた2008年9月(53.3%減)以来、5年11カ月ぶりの大きさ。前月比でも50.0%減少した。
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月間発売戸数の推移(首都圏・近畿圏) |
消費増税に伴う駆け込み需要があった前年から大きく落ち込んだ。地域別発売戸数は、東京都区部が1,012戸(全体比48.0%)、都下が358戸(同17.0%)で、東京都のシェアは64.9%。このほか、神奈川県が326戸(同15.5%)、埼玉県が347戸(同16.4%)、千葉県が67戸(同3.2%)となった。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,469戸。月間契約率は69.6%で、好不調の分かれ目とされる70%を1年7カ月ぶりに下回った。前月比では14.1ポイント低下、前年同月比では11.9ポイント低下した。地域別契約率は、都区部が72.7%、都下が69.6%、神奈川県が73.6%、埼玉県が57.1%、千葉県が68.7%だった。
1戸当たり平均価格は5,685万円で、前月比では153万円(2.8%)上昇、前年同月比では889万円(18.5%)上昇。1平方メートル当たり単価は77.5万円で、前月比では0.4万円(0.5%)上昇、前年同月比では9.8万円(14.5%)上昇した。
即日完売は58戸(全体比2.7%)で、フラット35登録物件戸数は1,847戸(同87.5%)。8月末現在の翌月繰越販売在庫数は3,426戸で、前月末比158戸の減少(前年同月末残戸数は4,130戸)。9月の発売戸数は3,000戸を見込んでいる。
