ベネッセホールディングスは9月10日、顧客情報が流出した問題を受け、システム運用・保守とデータ運用を行なう会社をセキュリティ会社のラックと合弁で設立すると発表した。

顧客情報流出問題は、7月にベネッセが公表したもので、最大で2070万件の個人情報が流出した可能性があるとしていたものの、10日には2895万件が流出していたとの推計を発表している。

この問題を重く受け止めたベネッセでは、日本最大級の情報セキュリティ専門会社であるラックにセキュリティの監査を依頼。顧客データベースの安全確保を図るために緊急対策を実施したという。

その上で、両社は「世界有数のセキュリティレベルの保守・運用体制の構築を目指す」ために、合弁会社を設立することで合意。

ベネッセホールディングスと子会社、関連会社のシステム運用・保守とデータ運用を合弁会社で行なっていく予定だとしている。

合弁会社は、ベネッセホールディングスが70%、ラックが30%の出資比率の予定で、代表取締役社長にはベネッセが指名する人物を選任し、ラックからも1名の取締役が就任する。

合弁会社の名称や本社所在地、資本金、設立年月日については、協議した上で決定し、合弁契約の締結は10月末、サービス開始は2015年4月を目標にするとしている。