NTTドコモは9日、法人ユーザーに保守運用サービスを提供するために取得していた1社1053人分の社員の個人情報が流出した疑いがあることを公表した。流出した恐れがあるのは、法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話番号の利用者名、個人宅住所。
同社では、流出した疑いがある情報は、法人の利用者に保守運用サービス「法人モバイル管理サービス」を提供するために取得している管理情報の一部と見られている。管理情報は主に勤務先の情報となるが、今回の1社については、個人宅住所を含む情報が含まれていたという。
流出の原因については、外部からの不正アクセスによるものではないとし、同社では全容解明に向けた社内調査を進めていく。同時に捜査機関にも相談をしており、被害届の準備も進める。
本件を踏まえて、同社では、目的外の検索やアクセスを検出および防止するため、業務の見直しとともに、システムのセキュリティレベルの高度化を実施した。さらに、再発防止策に取り組んでいく。
