内閣府は8日、2014年4～6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の2次速報を発表した。それによると、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比1.8%減、年率換算7.1%減となり、8月13日に発表した速報値の前期比1.7%減、年率換算6.8%減から下方修正された。

マイナス成長は2四半期ぶり。年率換算での下げ幅はリーマン・ショック後の2009年1～3月期(15.0%減)以来、21期ぶりの大きさとなる。

1次速報値と2次速報値の比較(四半期値、実質、季節調整済前期比)(出典：内閣府Webサイト)

下方修正となった主な要因は、企業の設備投資を示す民間企業設備で、速報値の前期比2.5%減から同5.1%減と大幅に悪化。下げ幅は2009年4～6月期(5.3%減)以来、20期ぶりの大きさとなった。

個人消費を示す民間最終消費支出については、速報値の前期比5.0%減から同5.1%減に下方修正。このうち、家計最終消費支出は速報値の同5.2%減から同5.3%減に下方修正された。

住宅投資(民間住宅)については、速報値の前期比10.3%減から同10.4%減に下方修正。政府最終消費支出は、速報値の0.4%増から0.1%増に引き下げられた。公共投資(公的固定資本形成)は、速報値の同0.5%減から変化はなかった。

景気実感に近いとされる名目GDP成長率は前期比0.2%減、年率換算0.7%減となり、速報値の前期比0.1%減、年率換算0.4%減から下方修正された。