グラント・ソントン加盟事務所の太陽ASGグループは3日、「中堅企業経営者の意識調査」の結果を発表した。同調査は国内では5月8日～22日、海外では5月中に。世界34カ国の中堅企業のビジネスリーダー又は経営トップ3,3000名を対象として実施された。

景況感DIが最も高かったのはインド

世界34カ国の景況感平均DI(Diffusion Index、「景気が良い」と回答した比率から「悪い」という比率を引いた景況感を表す指数)は46で、調査開始以降の最高値に達した。中でも、インド(86)、アイルランド(84)、イギリス(80)、ドイツ(79)が景気感DIが高くなっている。日本は、調査開始以来の最高値を記録した前期から12ポイント低下したものの3期連続のプラス(5)であった。

世界34カ国の中堅企業の経営者を対象とした意識調査の結果を発表

今後の日本経済の見通しは楽観派が悲観派を上回る

日本の対象者に対して、「今後一年間の日本経済の見通し」について尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は30.6%で、前期比6.5ポイント減。一方、「少し悲観的だ」が前期比5.1ポイント増加し、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の合計は25.3%となった。

「楽観的だ」と回答した人に理由を尋ねたところ、「現政権の政策」(72.7%)が最も多く、続いて「個人消費の回復」(40.9%)、「デフレの解消」(31.8%)、「設備投資の回復」(31.8%) が挙げられた。一方「悲観的だ」と回答した人に理由を尋ねたところ、「消費税の増税」(63.2%)が最多で、「内需縮小」(47.4%)、「販売価格の下落」(42.1%)などが続いた。

「自社の事業で過去一年間において達成された事項」については、「5%以上の増収」(63.0%)、「職員(人員)水準が5%以上増加した」(37.0%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(24.1%)などが上げられた。

「今後一年間の主な経営課題」については、「5%以上の増収」(54.9%)、市場における新製品・新サービスの開発」(38.0%)が上位となった。