経済産業省は8月26日、「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」の実施内容と調査結果を発表した。

同調査は、日本国内の企業がインターネットを通じて個人および企業に商品を販売する電子商取引(EC)の実績を調査したもの。また、日米中3カ国間の越境ECの市場も併せて調査している。調査方法は、文献調査、事業者を対象にしたヒアリング、消費者を対象にしたアンケートなどを実施した。

調査結果によると、2013年における国内の個人消費者向けECの市場規模は、11.2兆円で前年比17.4%増、国内の企業間電子商取引の市場規模は186兆円で前年比4.4%増と、それぞれ拡大した。

日本の一般消費者向けのEC市場の規模の推移

日本の企業向けのEC市場の規模の推移

日米中3か国間における越境ECの市場規模も拡大傾向にあり、日本の消費者による米国および中国事業者からの越境ECの規模は1,915億円となった。

一方で米国の消費者による日本および中国事業者からの越境ECの規模は7,197億円、中国の消費者による日本および米国事業者からの越境ECの規模は8,072億円となった。

日米中3カ国における消費者の越境ECの利用者の割合は、中国が35.4%、米国が24.1%、日本が10.2%。

2013年日本、米国、中国相互間の消費者向け越境ECの市場規模(推計値)

経済産業省は、日本・米国・中国の越境ECの規模が今後も最も拡大すると仮定した場合、2020年に約6.7兆円に達すると予測している。

今後の越境ECの利用意向の調査では、中国の消費者の7割以上の消費者が越境ECの利用してPC・タブレット・スマートフォンの購入する意思を示した。

今後の越境EC利用意向