離婚した場合、「養育費」の負担はどれぐらい?

私たちのところへ結婚相談に来られるのは、初婚の方たちばかりではありません。離婚を経験した方、一人でお子さんを育てている方もいます。また、中には子供の親権を元妻に渡し、養育費を払っている男性もいます。

養育費の支払い期間は「対象となる子供が成人するまで」とされていますが、養育費を負担する側の経済力や、両親の学歴などから考慮して、支払うべき期間が決められる場合もあります。

さて、養育費の相場とはいったい幾らくらいなのでしょう? 負担する側の年収や資産により前後しますが、概ね「3~5万円/月」というのが一般的なようです。そもそも、養育費というのは「未成熟の子供が自立するまでに要する費用」のことで、その子供が自立するまでに掛かる「衣食住に必要な経費、教育費、医療費」などを指します。

養育費を支払うのは、親としての義務であり、養育費を受け取るのは、子供としての権利です。たとえ、自己破産をした場合でもその負担義務は消えません。民法では「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定されています(民法・第766条の1)。

離婚経験があり、養育費を支払っているが、再婚したいと相談に来られる男性もいます。そのような男性は、総じて年収が高い傾向にあります。逆をいえば、養育費を支払っていても次の結婚生活には支障がないだけの財力がある証しです。

自分が初婚であれば、お相手に初婚の方を望むのが一般的かもしれません。しかし、夫婦どちらかが再婚の場合、「この結婚生活こそは破綻させたくない」、「今度こそは失敗したくない」と考えている人が多いようです。破綻させないため、失敗しないために、前の結婚生活で何が問題だったのかを冷静に分析し、問題点があれば、それを改善し、同じ轍を踏まないよう努める人が多いようです。事実、過去の相談者の動向を見ると、夫婦どちらかが再婚の場合、概ね夫婦仲が良く、家庭も円満です。

結婚したカップルの3組のうち1組は離婚に至るという現在では、この離婚率の上昇と比例して「離婚経験者」の数は増えていきます。知りあった異性、好意を寄せる相手が、「離婚経験者」ということも少なくないはずです。相手が初婚なのか? 再婚なのか? にこだわらなければ、結婚相手の選択肢は遥かに多くなりますし、結婚後の生活が上手くいく可能性も高くなる傾向にあるというのが私の経験上言えることなのです。

(※写真画像は本文とは関係ありません)

執筆者プロフィール : 坂田 陽子(さかた ようこ)

福岡県生まれ。20代の半ばから恋愛・夫婦問題に関するカウンセリングを開始する。その相談件数は年間1万件以上。多くの案件を解決した経験から独自の恋愛論を展開し、各メディアで人気に。現在では、経験を活かし、結婚相談所「ブライダルジャパン」と社会人サークル「東京アクティビティ」を主宰している。これまでに、多数の出逢いと成婚を手がけ、30代女性の成婚率においては90%以上を誇る業界屈指の恋愛カウンセラーである。

坂田陽子の結婚相談所「ブライダルジャパン」→http://www.bridaljapan.com/

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