厚生労働省は29日、2014年春闘における民間主要企業の賃上げ要求・妥結状況を発表した。それによると、平均妥結額は前年(5,478円)比1,233円増の6,711円となり、1999年(7,005円)以来15年ぶりの高水準となった。

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた314社。

現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は前年(1.80%)比0.39ポイント増の2.19%と、こちらも15年ぶりの高水準を記録。2%を上回るのは2001年(2.01%)以来13年ぶりとなる。

2014年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況(出典:厚生労働省Webサイト)

産業別に見ると、平均妥結額が最も高かったのは自動車の7,946円で、以下、窯業の7,585円、造船の7,397円、化学の7,243円と続いた。賃上げ率については、窯業が2.72%で最も高く、次いで自動車の2.54%、造船の2.42%、機械の2.34%となった。

具体的な要求額を把握できた284社の平均要求額は前年(5,916円)比2,702円増の8,618円だった。