ジョーンズ ラング ラサール(以下、JLL)は29日、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック(不動産時計)2014年第2四半期」を発表した。それによると、東京のAグレードオフィス賃料は9四半期連続で「上昇加速」のフェーズを維持した。
Aグレードオフィスとは、各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さなど一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビルのこと。
JLLリサーチ事業部長の赤城威志氏は、駆け込み需要に沸いた第1四半期を経て、懸念された消費増税後の個人消費の落ち込みは想定内のレベルにとどまり、2014年夏以降は順調に回復軌道を辿ると分析。
一方、企業設備投資は既に増加傾向にあり、労働市場の改善も手伝い、「ここに来て広範なオフィス需要が明らかに顕在化してきており、今期の賃料は力強い上昇」となっているという。
赤城氏は「今後もオフィス賃貸市場はポジティブな動きのもとに推移する公算が高く、最新のプロパティ クロック(不動産時計)にもこれが表れています」と話している。
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「プロパティ クロック(不動産時計)2014年第2四半期」 |
プロパティ クロックとは、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて"見える化"した市場分析ツール。賃料が概ね、(1)賃料下落の加速、(2)賃料下落の減速(底入れ)、(3)賃料上昇の加速、(4)賃料上昇の減速(頭打ち)、とのサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示す。
