日本銀行は25日、2014年6月の企業向けサービス価格指数(速報、2010年平均＝100)を発表した。それによると、広告や運輸など企業間で取引する価格水準を示す企業向けサービス価格指数は前年同月比3.6%上昇の102.6となった。上げ幅は1991年1月(同3.6%上昇)以来の伸びを記録した5月と同水準だった。
前月比でも0.1%上昇した。また、消費税を除いたベースでは前年同月比0.9%上昇の99.9となり、上げ幅は前月と横ばいとなった。
為替相場や海外景気の影響を受けにくい総平均(国際運輸を除く)は前年同月比3.7%上昇の102.6と、1991年1月(同3.7%上昇)以来23年5カ月ぶりの伸びを記録。前月比でも0.2%上昇した。
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2014年6月の企業向けサービス価格指数 総平均と主な内訳(出典：日本銀行Webサイト) |
業種別に見ると、運輸・郵便は前年同月比4.8%上昇し、寄与度も前月比0.05ポイント上昇した。このうち、外航貨物輸送は前年同月比1.1%上昇、国際航空貨物輸送は同3.9%上昇、倉庫は同2.1%上昇、道路旅客輸送(貸切バスなど)は同3.9%上昇などとなった。不動産は同2.9%上昇、寄与度は前月比0.01ポイント上昇した。
一方、諸サービスは前年同月比3.8%上昇したものの、寄与度は前月と比べて0.02ポイント低下した。このうち、土木建築サービスは前年同月比6.6%上昇、寄与度は前月比0.03ポイント低下、宿泊サービスは前年同月比6.5%上昇、寄与度は前月比0.03ポイント低下などとなった。
広告は前年同月比4.7%上昇したが、寄与度は前月比0.01ポイント低下した。
