メディアテック、国際航業、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は7月22日、宮城県石巻市の各部署が保有している基本情報と、被災者を支援している保健福祉の専門職などが持つ健康情報などを一元管理する「被災者自立支援システム」を構築したと発表した。

東日本大震災の被災者に関する住所や公営住宅の申し込み先情報など、石巻市が復興、医療・福祉など震災後のコミュニティー形成に重要な情報提供を組織横断的に行えるよう支援する。

「被災者自立支援システム」は、総務省の被災地域情報化推進事業の一環としてメディアテックが石巻市から受託したもの。

メディアテックは全体のプロジェクトマネジメント、国際航業は豊富な行政業務支援の実績を活用した地理情報システム(GIS)の構築、日本IBMは統合データベースの構築およびビジネスインテリジェンスを担当し、今秋に運用を開始する計画となっている。

今回構築する「被災者自立支援システム」は、市民協働・住民台帳部局が管理する現住所や被災時住所などの情報、防災部局が持つ罹災証明や避難行動要支援者の情報、医療・福祉部局の健康指導・ケア情報、復興まちづくり部局の入居希望情報などの基本情報と住居表示台帳・地番図・家屋図、都市基盤復興状況縦覧図などの地図情報を一元的に管理する。

こうした情報を活用することで、被災者がどの地区の防災集団移転用宅地への移転を希望し、これまで住んでいた地域のコミュニティーや、健康指導・ケアを担当した専門多職種の担当者、支援したボランティア、当該被災者とつながりがある者・グループが入居している災害公営住宅等があるか、きめ細かい住民ケアが可能となる。

また、「被災者自立支援システム」で集約した情報は、仮設住宅の空き状況の把握、支援が必要な人の把握、地域ごとの健康状態の傾向など、石巻市の将来のまちづくりに有効な情報分析を行うことができる。