総務省は7月18日、インターネットバンキングに関するマルウェアの国際的な感染駆除作戦が行なわれていることに合わせて注意喚起を行なった。
ここのところ、PCがマルウェアに感染することに起因したインターネットバンキングの不正送金事案が多発している。「法人被害も増加中 - オンラインバンキングを狙う攻撃から身を守るためには」でも触れているが、2014年に入ってからは日本国内における被害額も急激に増大している現状がある。
これらの状況を踏まえて、米国連邦捜査局(FBI)や欧州刑事警察機構(ユーロポール)を中心としたインターネットバンキングに関するマルウェアの国際的な駆除作戦(Game Over Zeus)が実施されるという。
この作戦によって感染端末の特定が可能になることから、総務省は安心・安全なネットワーク環境の実現をはかるため、マルウェアに感染している利用者への注意喚起を行なう。
具体的には、日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議と連携して、2013年11月より実施している「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト(ACTIVE)」を活用。国内のインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)に対して感染者についての情報提供を行い、注意喚起を促進する予定だ。
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