日本銀行は17日、2014年7月(2014年4～6月)の「主要銀行貸出動向アンケート調査」の結果を発表した。それによると、過去3カ月の資金需要の強さを示す「資金需要判断指数(DI)」は、個人向けが前回(2014年4月調査)比30ポイント低下のマイナス10となり、2010年1月調査(マイナス11)以来の低い水準を記録した。
下げ幅は過去最大。消費増税に伴う駈け込み需要の反動が影響したとみられる。
項目別に見ると、住宅ローンが前回比31ポイント低下のマイナス17と過去最低に。消費者ローンも同13ポイント低下のプラス2となった。
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主体別資金需要判断(出典：日本銀行Webサイト) |
企業向けの資金需要判断DIは前回から横ばいのプラス5。規模別に見た場合、大企業向けが同1ポイント低下のプラス6、中堅企業向けが同4ポイント低下のプラス0、中小企業向けが同1ポイント低下のプラス4と、いずれも悪化した。
地方公共団体向けの資金需要判断DIは前回から横ばいのプラス5だった。
今後3カ月の資金需要判断DIの見通しについては、企業向けがプラス3(前回プラス6)、地方公共団体向けがプラス0(同マイナス1)、個人向けがプラス2(同マイナス12)と予測し、いずれも改善すると見込んでいる。
同調査は、日銀と取引のある国内の主要銀行および信用金庫のうち、貸出残高の大きい50先を対象に四半期ごとに実施している。
