情報処理推進機構

情報処理推進機構(IPA)は7月16日、「サイバーレスキュー隊(J-CART)」を同日付で正式に発足し支援活動を開始したと伝えた。「サイバーレスキュー隊」はサイバー攻撃を受けた組織に対する支援を実施する組織。組織に対する標的型攻撃による諜報活動などの連鎖の遮断、被害拡大の防止、問題再発の抑止などを実現することを目的としている。

支援対象として挙げられている組織は次のとおり。

  • 独立行政法人
  • 地方独立行政法人
  • 国と関係の深い業界等の団体
  • 標的型サイバー攻撃特別相談窓口で受付を実施したのち対応が必要だと判断された民間企業

「サイバーレスキュー隊」は支援対象組織に対してサイバー攻撃の内容の明確化(攻撃の期間、攻撃の内容、感染範囲、想定被害など)を実施するとともに、民間のサイバーセキュリティ事業者への移行を前提とした助言などを実施すると説明している。

情報処理推進機構は2011年10月、当時民間企業へのサイバー攻撃が表面化してきたことを受け「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を設置。これまで29の組織に対して支援活動を実施したと報告している。今回の「サイバーレスキュー隊」の発足はこうした支援実績を踏まえたもの。