厚生労働省は15日、「2013年国民生活基礎調査」の結果を発表した。それによると、17歳以下の子どもの貧困率は2012年時点で16.3%となり、過去最悪を更新した。前回調査の2009年時点から0.6ポイント悪化した。

貧困率の年次推移

調査期間は2013年6月～7月。有効回答数は全体では23万4,383世帯、所得に関する調査では2万6,387世帯、介護については6,342人。

2012年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は122万円(名目値)で、「相対的貧困率」(貧困線に満たない人の割合)は16.1%と、過去最悪を更新。暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた割合は合わせて59.9%に上り、上昇傾向が続いている。

子どもがいる現役世帯の等価可処分所得金額別にみた世帯員数の累積度数分布(出典：厚生労働省Webサイト)

2012年の1世帯当たりの平均所得は537万2,000円で、前年比2.0%(11万円)減少。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は432万円で、平均所得以下の割合は60.8%に上った。世帯構成別の平均所得は、「高齢者世帯」が309万1,000円、児童のいる世帯が673万2,000円だった。

2013年6月時点の1世帯当たりの平均人数は2.51人と、過去最低を更新。一方、高齢者世帯は全体の23.2%に当たる1,161万4,000世帯と、過去最高を記録した。また、65歳以上の高齢者が65歳以上を介護している、いわゆる「老老介護」世帯の割合は51.2%と、初めて半数を上回った。