内閣府は25日、「2011年度県民経済計算」を発表した。それによると、47都道府県の1人当たり県民所得(平均)は前年度比0.1%増の291万5,000円となり、2年連続で増加した。一方、地域間の所得格差を示す変動指数は6年ぶりに拡大した。

都道府県別の1人当たり県民所得を見ると、前年度より増加したのは27都道府県、減少したのは20県。このうち、上昇率が最も大きかったのは愛媛県で前年度比5.5%増、次いで香川県の同4.1%増、広島県の同3.6%増となった。反対に、減少率が最も大きかったのは東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響があった福島県で同9.2%減、次が三重県の同5.4%減、滋賀県の同4.4%減となった。

金額で見た場合、最も多かったのは東京都の437万3,000円、最も少なかったのは沖縄県の201万8,000円となった。

都道府県別１人当たり県民所得(出典：内閣府Webサイト)

1人当たり県民所得の地域間格差を表す変動係数は前年度比0.14ポイント上昇の13.89となり、6年ぶりに拡大した。

県内総生産(名目)は、28県で前年度比プラス、19都道府県で前年度比マイナス。金額が最も大きかったのは東京都の92兆3,880億円、最も小さかったのは鳥取県の1兆7,660億円だった。