東京商工リサーチは18日、広告業界の専門雑誌『月刊広告ジャーナル』で知られる広告ジャーナル社(東京都中央区)が2014年6月11日、東京地裁から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は定期購読者を含む約100人の債権者に対し、約1,400万円。破産管財人には吉久保信一弁護士が選任された。

同社は業歴50年の老舗出版社。1964年に『月刊広告ジャーナル』、1966年に『週刊広告ジャーナル』を創刊。両誌は広告業界に特化した専門雑誌として知られ、主に広告代理店や業界関係者が購読していた。一時は月刊誌約5,000部、週刊誌3,000部を発行し、2006年3月期には売上高約4億5,000万円を計上していたが、近年は販売部数が減少し、業績が悪化。2014年に入ってから刊行物の休刊を決定し、事業継続を断念したという。

債権届出期間は2014年7月9日まで。第1回債権者集会は同9月5日15:30から開催される。