経済産業省は30日、大手企業の賃上げ動向に関する調査の中間結果を発表した。それによると、2014年の春闘で賃上げを行った企業のうち、ベースアップ(ベア)を実施した企業は46.7%となり、前年度(7.7%)の約6倍に増加した。

同省は、春闘結果を踏まえた大手企業の賃上げ状況を把握するため、東京証券取引所1部上場企業1,762社を対象に調査を実施。今回は5月14日までに回答を得た927社(子会社含む)の状況をとりまとめた。

常用労働者の1人平均賃金を「引き上げる/引き上げた」と回答した企業は92.2%と、前年度より3.8ポイント増加。賃上げを行った企業にその方法を聞くと、「定期昇給・賃金構造維持分」が90.6%、「ベア分」が46.7%、「賞与・一時金分」が41.8%、「その他」が12.2%となった。

賃金を引き上げた企業における賃金の引き上げ方法(出典:経済産業省Webサイト)

「定期昇給・賃金構造維持分」「ベア分」「賞与・一時金分」のいずれも実施した企業は20.8%と、前年度の1.7%から大幅に上昇した。

定期昇給・賃金構造維持分の引き上げ額は「4,000~6,000円未満」が47.9%で最多。以下、「6,000~8,000円未満」が24.8%、「2,000~4,000円未満」が14.1%と続き、前年度より多少の改善はあったものの、大きな変化はなかった。

ベースアップの引き上げ額は「1,000円以上」が80.0%を占め、前年度の46.5%から33.5ポイント増加した。