一般財団法人 労務行政研究所は、東証第1部上場企業125社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計し、このほど結果を発表した。調査期間は3月12日～4月14日。
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夏季賞与・一時金妥結額の推移(単純平均) |
平均支給月数は、127社の平均で2.35カ月
対象となったのは、東証第1部上場企業(2014年4月25日現在で1,815社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2014年の賞与・一時金を決定している企業(組合)で、同研究所が結果を把握し得た125社(月数集計は127社)を集計している。
調査の結果、125社の平均金額は70万5,792円だった。対前年同期比は5.7%増と大幅に上昇し、2008年のリーマンショック後では最も高い妥結額となっている。業種別に見ると、製造業は同6.6%増、非製造業も同2.6%増とともにプラスに転じた。
また、平均支給月数は、127社の平均で2.35カ月だった。同一企業で比較すると、68.5%の企業で前年より月数が増加している。
※集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除している(単純平均)。
