内閣府はこのほど、2013年12月に閣議決定した5.5兆円の「好循環実現のための経済対策」について、2014年3月末時点の進捗状況を発表した。それによると、国が実施する事業289件(計1兆5,198億円)のうち、57.1%の165件(計1兆645億円)で契約が締結していた。集計対象事業は354事業(計3兆2,012億円)。

調査結果(出典：内閣府Webサイト)

国から地方公共団体を経由する事業115件(計1兆6,814億円)のうち、90.4%の104件(計1兆5,306億円)については、国が地方公共団体の公募・決定等を行った「着手段階」に達していた。

内閣府は「各事業は、全体として順調に執行」されていると評価した。

今回は地方公共団体における補正予算措置状況等についても調査を実施。それによると、調査対象の121団体のうち、2014年2月末までに33.1%の40団体が、同3月末までには全ての団体が、地方議会で「好循環実現のための経済対策」に関連する補正予算を議決していた。また、41.3%の50団体が今回の消費増税に当たり、地域限定の特典付き商品券の発行助成や、中小企業の資金繰り支援といった独自の取組を講じていたという。

国民に直接給付される「すまい給付金」など4つの給付金(計6,743億円)については、制度普及を図る取組を実施。「政策金融事業」(10事業、計1,766億円)については、「着実に実績をあげつつある」と評価した。