日本経済団体連合会はこのほど、「2013年6月度 定期賃金調査結果」を発表した。それによると、総合職における標準者賃金のピークは、役職定年制の影響などにより、55歳となった企業が多かった。
標準者賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員の1カ月当たりの所定労働時間内賃金を指す。調査対象は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業。有効回答数は394社。
2013年の総合職(管理・事務・技術労働者)の標準者賃金を主な年齢ポイントで見ると、大学卒では、22歳20万9,975円、30歳31万1,700円、40歳45万9,666円、50歳59万4,279円、55歳61万9,360円。高校卒では、18歳16万6,054円、22歳19万3,569円、30歳27万3,884円、40歳37万4,571円、50歳47万1,967円、55歳49万3,272円となった。
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標準者賃金 －全産業、規模計－(出典：日本経済団体連合会Webサイト) |
総合職・大学卒の標準者賃金を従業員規模別に比べると、50歳と55歳のポイントにおいて、標準者賃金の差が拡大していることが判明。最小区分である500人未満と、最大区分である3,000人以上の標準者賃金の差は、50歳ポイントで11.0万円(2012年7.8万円)、55歳ポイントで11.4万円(同5.4万円)となった。
