仮想通貨「ビットコイン」の取引仲介サイトを運営していたMTGOX(マウントゴックス)は24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。破産管財人には小林信明弁護士が選任され、7月23日には債権者集会が開かれる。

今後は破産管財人が破産手続きを遂行し、財産の管理・換価を行うとともに、債券の確認調査などを行い、配当原資を確保することができれば破産配当を行う。

MTGOXは2011年8月設立。ネット上で流通する仮想通貨・ビットコイン取引仲介サイト「Mt.Gox」の取引仲介業務を行っていたTIBANNEの事業を2012年4月に引き継ぎ、マウントゴックスが主体となってビットコイン取引プラットフォームのホスティングおよび運営を手がけていた。

2013年5月頃からサイバー攻撃が繰り返され、2014年2月24日頃までにユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高である約75万ビットコインおよび会社自身の取引履歴上の保有ビットコインである約10万ビットコインのほぼ全てを消失。26日未明に取引中止が発表された。

同社は2月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後、監督委員兼調査委員による調査が行われていたが、東京地裁は4月16日、同社による民事再生手続きの遂行が難しいとし、同社の申立てを棄却するとともに、保全管理命令を出していた。負債は約65億100万円(流動負債総額)。