国土交通省は23日、2013年度分譲マンション総合調査の結果を発表した。同調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するために、約5年に1度実施している。今回の調査期間は2013年12月、有効回答数は管理組合2,324団体、区分所有者4,896人。

駐車場使用料等からの充当額を含む1カ月/1戸当たりの管理費総額の平均は1万5,257円で、2008年度の前回調査(1万5,848円)から591円減少。形態別に見ると、単棟型が1万5,970円、団地型が1万3,134円となった。

管理費の徴収額の妥当性を尋ねたところ、84.4%が「妥当である」と回答。次いで、「徴収しすぎである」が10.3%、「不足している」が4.8%となった。

管理費の徴収額の妥当性

世帯主の年齢を調べると、50.1%が60歳代以上で、前回比10.7ポイント上昇。現在居住しているマンションに「永住するつもりである」と答えた人も同2.5ポイント上昇の52.4%に上った。

旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち、耐震診断を行った管理組合は33.2%、行っていないのは58.0%。耐震診断を実施したマンションの中で、「耐震性がないと判断された」のは32.6%で、このうち耐震改修工事を「実施した」のは33.3%にとどまった。

マンションの老朽化問題について対策の議論を行っている管理組合は35.9%で、4割に満たなかった。