財務省は23日、全国財務局長会議を開き、2014年1月～4月の景気判断を全11地域で据え置いた。全国の景気判断も「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要およびその反動がみられる」との表現を加えたものの、「回復の動きが続いている」に据え置いた。

2014年1月に開かれた前回会議では、2013年10～12月期の判断を4四半期連続で上方修正していた。なお、景気判断については、財務省はこれまで四半期ごとの判断を示していたが、今回から足元の状況を含めた約4カ月分の期間で判断している。

全局総括(出典：財務省Webサイト)

地域別に見ると、東海、沖縄は「回復している」、東北、関東、北陸は「回復しつつある」など、北海道、近畿、中国、四国、福岡は「持ち直している」など、九州は「持ち直しの動きが続いている」と判断した。

項目別に見た場合、生産は北海道、東北、中国、四国、九州北部・南部の6地域で上方修正。雇用は関東、北陸、東海、中国の4地域で引き上げた。個人消費は東海のみ上方修正となり、残りの10地域で据え置いた。