日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は17日、電子決済「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の利用状況調査の結果を発表した。
それによると、2013年度の総利用金額は前年度比約15%増の9.7兆円、総利用件数は同約10%増の6,180万件となり、サービス開始以来、12年連続で利用金額および利用件数が増加した。
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「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」利用状況 |
2013年度は、国、地方公共団体、民間の全分野において金額・件数ともに前年度を上回った。特に国庫金分野では、利用件数が前年度比20%増と引き続き高い伸びを示したほか、地方公共団体分野においても、3団体(横浜市、長野市、宮古島市)でペイジーによる税金の支払いが可能になり、利用拡大が進んだ。
地方公共団体では、2014年1月から滋賀県下初となる愛荘町がペイジー収納サービスを開始。さらに4月以降は、高崎市(群馬県)、戸田市(埼玉県)、江東区(東京都)、座間市(神奈川県)、芦屋市(兵庫県)の5団体が新たにサービスを開始する。
2014年度は、地方公共団体におけるペイジー収納サービス導入の拡大や、ペイジーに対応した金融機関チャネルの追加が予定されており、利用金額10兆円を突破し、利用件数は7,000万件に拡大すると見込んでいる。
ペイジー収納サービスは、税金や公共料金などの支払いを、パソコンや携帯電話、ATMなどを通じて行うことができるサービス。
