ゼンショーホールディングスは17日、傘下の牛丼チェーン「すき家」を全国7地域に分社化すると発表した。

「すき家」は、人手不足と仕込みに手間がかかる新商品の導入に伴い、従業員の負担増が深刻化。一部店舗で営業停止や営業時間の変更を余儀なくされる事態に陥っていたことから、店舗の労働環境改善を図るため、今回の施策を決定したという。

2014年6月1日を目途に全国7つの地域運営会社を設立し、それぞれが約300店舗のすき家を運営する体制を構築。地元出身の幹部がより地域に密着した経営を行い、従業員の声を迅速に反映できる「風通しのよい環境」の実現を目指す。

ゼンショーホールディングスは併せて、外部の有識者による第三者委員会を設立すると発表。委員長にコーポレートガバナンスに詳しいという久保利英明弁護士を迎え、店舗や本部などへの調査をもとに、労働環境改善に関する会社への提言を行う。委員は久保利委員長に選定を一任し、4月中に決定する予定。