総務省 自治行政 地域情報政策室は4月11日、Windows XP等のサポート期間終了に伴う対応について、都道府県および市区町村の情報政策担当に対して改めて注意を喚起した。

これは、「Windows XP更新状況にかかるフォローアップ調査」の結果を踏まえ行われたもの。調査結果によると、サポート期間終了後も業務で引き続き使用するWindows XP搭載パソコンが約26万5000台あるという。地方公共団体が保有するパソコンは約204万台で、全体の13%を占めることになる。

この現状を踏まえて同省は、ソフトウェアの更新が完了していない地方自治体に対して、「可及的速やかに更新を実施すること」「更新が完了するまでの間は当該パソコンの使用を中止すること」「やむを得ず使用する場合はインターネットに接続せず、情報セキュリティ対策に万全を期すこと」を要請している。

総務省リリースより