コンカーは4月1日、経費精算の現状と課題意識について日本CFO協会と共同調査結果を発表した。

「経費精算の現状と課題」調査の主な概要として、 調査対象は日本CFO協会会員メンバーおよび同協会各種セミナー参加企業、993サンプル(回答者の所属企業の規模:売上高1000億以上が55%、従業員数5000人以上が46%)、調査方法はオンライン上でのアンケート調査、調査期間は2014年1月21日から2014年2月3となっている。

調査によると、従業員の40%、管理職の35%が経費精算業務を負担と感じていると回答。職階別で見ると、現場に近いほど負担を感じる割合が増えている。

経費精算、交通費の精算は約8割(78%)がマニュアルで入力、紙ベースで処理が行われ、交通ICカード(PASMO/Suicaなど)のデータはほとんど活用されていない実態が判明したという。

また、68%が何らかの形で業務でのスマートフォン利用を認められていると回答し、経費精算を社外からスマートフォン経由で実施できると回答したのは6%に留まった。

41%が管理職による承認が経費規定違反のチェックポイントとして機能していないと回答し、経費精算の仕組みにおける規定違反の検知をすべてできるという回答が9%に留まっている。

そのほかの主な調査結果として、自社の経費プロセスに対しする問題意識について、全体の56%が「ある」と回答。

また、経費精算の仕組みにおける規定違反の検知について、41%が検知できないと回答している。