大阪の企業、46%がWindows XPを使用継続中 - 大阪信金調査

大阪信用金庫は20日、「Windows XPのサポート期間終了にともなう影響について」の調査結果を発表した。回答した企業1,277社のうち、Windows XPを使用しているのは46.0%(537社)に上ることがわかった。

大阪信用金庫のWebトップ画面

さらにXP使用企業537社のうち53.5%が、日本マイクロソフトによるサポート期間が終了する4月9日以降もXPを使い続けると回答した。XPの使用を継続する理由は、「XPで不自由しない」が64.4%で最多、次いで「XP対応ソフトを使っている」が19.3%、「買い替える資金がない」が13.3%となった。

この調査は3月上旬に大阪府内および尼崎市の同金庫の取引先を対象に実施された。

4月9日以降もWindows XPを使い続ける企業は、全体(1,277社)の24.6%に上る (=46.0×53.5%)

なお、IDC Japanでは、2014年6月末において法人PCの10.3%にあたる371万台のWindows XP搭載PCが残ると予測している(関連記事参照)。

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