政府は25日、現在のウクライナ情勢を踏まえ、最大約1,500億円の支援を実施すると発表した。
まず、国際通貨基金(以下、IMF)等を中心とした国際的な支援枠組みの下、世界銀行による支援と連携しながら、ウクライナの経済改革に必要な資金を各国・機関との適切な分担の下で供与する。これはIMFプログラムの策定を前提としており、世界銀行融資と協調して最大100億円の開発政策借款を供与する。
ウクライナの首都・キエフ市住民の衛生環境・居住環境の改善を図るため、同政府の「ボルトニッチ下水処理場改修事業」に最大1,100億円の円借款を供与する。
日本貿易保険(NEXI)によるクレジット・ラインを設定。ウクライナの財・サービスの輸入を支援するため、短期貿易保険の引受けを継続し、2年間で300億円の引受枠を設定する。
また、ウクライナ政府が必要な医療機材等の購入資金3.5億円を無償で供与するほか、同国がマクロ経済、エネルギー、民間セクターなどの分野の課題に対処できるよう、日本・EBRD(欧州復興開発銀行)協力基金を活用したEBRDによる技術協力の支援、および国際協力機構(JICA)による研修等の技術協力事業を実施する。
