日本マイクロソフトは3月5日、ニトリホールディングスが、従業員1万6000名が利用する情報基盤に「Office 365」を採用したと発表した。

ニトリは「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」を導入。同社は従来の"製造小売業"と呼ばれる事業モデルに物流機能をプラスした新たなビジネスモデル「製造物流小売業」を確立し、台湾に加えて、今期よりアメリカ出店も開始している。

同社では、社内でのシステム開発推進やグローバル展開を加速するために、情報系のシステムが世界中で常時利用でき、機能更新速度の速いクラウドシステムを利用することが適当と判断。ビジネスのグローバル展開を支える情報プラットフォームとして「Office 365」の導入を決定したという。

今後ニトリでは、スマートデバイスの活用やBYODなどについても、海外国内問わず進めて行きたいとしている。