教育と人生の成功は反比例している

日本など先進国において、「教育の格差」と「収入の格差」が問題として挙げられることがある。学校でいい成績をあげていい大学へ進まないと低い収入しかもらえない、という論議である。これはある意味正しいが、人生&社会という大きな範囲では間違っていると私は思う。

まず何が正しいのか?

これはサラリーマンという、社会の中でいう中間所得層の中だけの広義で言うと正しいと思う。大企業にはヒエラルキー(階級制度)と年功序列制があり、その中では一律同じような競争が行われるため、出身大学や高校の偏差値で出世が決まる。更にひどいケースだと、大学派閥が未だにあるくらいだ。

では何が間違っているのか?

私は投資アドバイザーという立場で、日本全国の色々な方の資産状況をさらけ出してもらった上で、資産運用のアドバイスをしているが、日本の社会における、収入において成功者(高所得層)と言えるは、少なくとも年収3000~5000万円以上だろう。これが日本のような「格差のない社会」ではなく、今私がいる米国となると年収1億円以上ないと成功者と言えない。

そしてこの高所得層のほとんどが起業家である。もしくは起業していないにせよ、親の代から継いでいる経営者である。彼らは自分の直感と判断力、行動力から、新しいサービスを生み出し、社会に供給する。そしてその対価(収入)は青天井なので、年収3000~5000万円を20代で超えている人も少なくない。(更に彼らは節税手段がサラリーマンと比べてたくさんある。)

では前述の中間所得層の競争において、高所得層にはいくつになったらなれるのか?

業種にもよるが、役員クラスになってやっと3000万円もらえるらしい。 ※1
(更に節税の術が限られるサラリーマンは税金が半分持っていかれる。) 

なお全上場企業の役員平均年齢は59.6歳である。60歳間際にやっと役員になって3000万円もらい出して、果たして人生の成功者とも収入の成功者とも言えるだろうか?

では高度教育を受けないとなれない技術職、たとえば医師(ドクター)はどうだろう?

ここでポイントとなるのは医師にも開業医と勤務医がいること。開業医は経営者(といっても兼プレイヤーであるドクターが多いけれど)であるのに対し、勤務医はサラリーマンである。開業医の年収は上記高所得層に当たる3000~5000万円位上が多い。

もちろん医院にもよるが、これはそれほど年齢を重ねなくても達成するだろう。逆に勤務医となると、平均年齢45.6歳で平均年収1477万円である。※3 これまた中間層に変わりない。(弁護士も同様。)

サラリーマンにおける例外としては、一部の外資系金融マン。これは開示されているデータがないが、8年目くらいからなれるvice presidentで3000万円以上となるそうだ。 ※4

次に外資系戦略コンサル。partnerになって3000万円を初めて超えてくるそう。 ※4  partnerの年齢は様々だが、平均40代後半だろうか。

その他、比較的高収入と言われる、広告代理店、テレビ局、商社、などは、中間所得層の域を超えていない。次に収入における成功者の定義とは別に、人生の成功者と言えるのは、やはり自分の時間を切り売りしないでも収入が生み出されること。つまり働いていないのだから、時給にも換算できないのである(笑)。

主にこのような人たち。

・会社所有者
・不動産保有者
・プロ投資家

 彼らは資産も収入さることながら、知恵と人脈と時間もある。好きなことを、好きな時に、人よりも優位な条件で手に入れられる。これこそ人生の成功者だと言えよう。

さて、本題に戻すと、この収入の成功者(高所得層)と人生の成功者になるには教育が必要だろうか?

たしかに「起業」、「投資」などの教育は必要だが、社会が用意している教育機関で提供される「教育」はむしろ必要ない。この「教育」を受ければ受けるほど、中間層以外の世界を知ることができなくなり、いつのまにか中間層の中の競争を強いられるのである。いくら階段を上がって、運良く役員まで登りつめても、既に会社所有者にも不動産保有者にもプロ投資家にもなれなれません。

「教育」の代わりに人生の成功者になるために必要なのは、「直感」、「判断力」、「行動力」。それをどこで学ぶのか? 実はあなたの身の回りにいくらでも転がっているのですが、それを気づくのに「直感」が必要なんです(笑)。…なんて矛盾めいたことを言うのはやめて(笑)、「直感」に自信がない人は先に「行動」をしてみましょう。

本を読む。成功者について回る。海外に行ってみる。きっとそのうちに、世の中成功者で溢れかえっていることにも気づくことでしょう。(執筆者:河合 圭)

※1 2006年産労総合研究所調べ
※2 2011年役員四季報より
※3 2013年日系メディカルオンライン調べ
※4 外資系企業転職.JP調べ


本記事は「マネーの達人」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。

人気記事

一覧

イチオシ記事

新着記事