アクサダイレクト生命保険は4日、ファイナンシャルプランナー(以下、FP)を対象に実施した消費増税直前緊急アンケート調査「FP120人に聞く! 家計における対策」の結果を発表した。それによると、消費増税前対策のうち、あまり効果が期待できないものとして、単価が低い「日用品の買いだめ」などが挙げられた。

調査期間は2014年2月17日～19日、調査方法はインターネット(メールおよびFAXによる受信含む)、調査対象はFPの資格を持つ120人。

同調査で、一般的に行われている消費増税前対策で、最も無意味・無駄と思うことを尋ねたところ、「日用品の買いだめ」が31.7%でトップ。以下、「趣味娯楽の高額品の購入」が19.2%、「食費の見直し」と「お小遣いの見直し」が同率の10.0%、「保険の見直し」が5.8%、「住宅ローンの見直し」が5.0%、「家電製品の購入(パソコン含む)」が4.2%と続いた。

FPからは「日用品の買いだめは単価が安いので大した効果を期待できない」(オフィスベネフィット代表 岩城みずほさん)など、日用品や高額品の購入は、かえって無駄な買い物をすることになる可能性があることから、購入する前に本当に必要がどうか検討を求める意見が多く寄せられたという。

一般的に行われている消費増税前対策で、最も無意味・無駄と思うこと

消費増税直前で最もすべき対策としては、1位「保険の見直し」が17.5%、2位「住宅ローンの見直し」が15.0%、3位「通信費の見直し」が12.5%、4位「食費の見直し」と「趣味娯楽の高額品購入(ブランド品、家具等)」が同率の10.8%、「家電製品の購入(パソコン含む)」が10.0%となった。

代表的なコメントとしては「保険料などの固定費を見直すことで、やりくりに回せるお金を増やしておくのが、もっとも簡単でストレスのかからない方法」(家計アイディア工房代表 柳澤美由紀さん)などがあった。

消費増税の前にFP自身が行った対策は、「資産運用や金融資産の見直し」が最も多く35.0%。次いで、「光熱費の見直し」が28.3%、「食費の見直し」が25.0%、「日用品の買いだめ」が23.3%、「収入を増やすための転職や副業等、キャリアプランの見直し」が21.7%となった。

消費増税の後でもすべき対策を聞くと、「保険の見直し」が41.7%で最多。以下、「資産運用、および保有金融資産の見直し」が38.3%、「光熱費の見直し」が37.5%、「住宅ローンの見直し」が36.7%と続いた。同社は、支出の見直しだけではなく、収入となる資産形成への見直しも同時に行う必要があると指摘している。