9割の老人ホームが、震災に備えた防災マニュアルがあると回答

9割の老人ホームが、震災に備えた防災マニュアルがあると回答

高齢者向けの介護施設紹介事業を行う「あいらいふ入居相談室」は、首都圏の有料老人ホーム160施設を主な対象に、「防災対策」についてのアンケート調査を実施した。調査期間は2014年1月。


大規模震災に備えた防災マニュアルがあるか聞いたところ、「ある」と回答した施設は86%だった。また、地域や他施設と連携する、包括的な防災マニュアルを定めている施設は60%。最新のマニュアルはいつ頃改訂したものかについては、45%が「半年以内」、39%が「3年前~半年前」と回答し、震災以降に行った施設が約8割にのぼることが分かった。


備蓄品は何日分保管しているか聞いたとところ、ほぼ全施設が「3日以上」の水や食料を備えていると回答。入居者も参加する防災訓練は95%の施設で年2回以上行われており、自家発電設備も81%の施設にあることが分かった。


今後、防災対策を強化し、改善する必要を感じているか聞いたところ、93%の施設が「感じている」と回答。改善したい点を複数回答で聞いたところ、「地域や他施設との連携(64施設)」、「備蓄・設備面での拡充(61施設)」、「訓練・マニュアルの充実・徹底(34施設)」、「スタッフの意識向上(14施設)」となった。このことから、施設内での取り組みとともに、地域などを巻き込んだ包括的な防災対策が必要とされていることがうかがえる。


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