米IBMとAT&Tは2月18日(米国時間)、モノのインターネット(IoT)でグローバルな提携を結んだことを発表した。両社の分析プラッットフォーム、クラウド、セキュリティ技術などを組み合わせたソリューションを提供することで、企業などのIoT導入を支援するという。
センサーなどの普及により現実のものになりつつあるモノのインターネット(IoT)の導入を支援するソリューションを共同で開発する。AT&Tがテキサス州に持つマシン間通信のイノベーションセンター、IBMが世界的に展開するIBM Global Solution Centerでソリューションを構築する。
技術としては、AT&Tがマシン間通信ネットワーク、固有の番号により通信サービスの利用を追跡できるグローバルSIM、マシン間通信管理プラットフォームなどを、IBMがスマート都市ソリューション「IBM Intelligent Operations Center」、資産管理技術、高度な分析機能、メッセージングアプライアンス「IBM MessageSight MQTT Appliance」などを持ち寄る。
当面は、市や中規模の公益事業をターゲットにする。メーターや車両、ビデオカメラなどから生成するデータを活用したいというニーズがあり、パターンを評価したり都市計画の改善などに役立てられるとしている。
