田舎暮らし希望地域1位は、3年連続「長野県」。若者世代相談者が増える

NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」来場者を対象に定期実施している「ふるさと暮らしに関するアンケート」の2013年調査結果をまとめた。回答数は1,642人、調査時期は2013年1月~12月。


2013年の田舎暮らし希望地域ランキングは、1位「長野県」、2位「山梨県」、3位「岡山県」となった。首都圏から比較的交通アクセスが良い「長野県」や「山梨県」が上位となり、定期的にセミナーを開催している「長野県」は2011年から3年連続で1位となっている。


2位の「山梨県」は、もともとの人気に加え、2013年6月に移住相談+就職相談ができる「やまなし暮らし支援センター」を開設。一気に希望者が増加しており、年間を前半・後半に分けると「山梨県」が後半の1位となった。


2年連続で上位にランクインした「岡山県」は、東日本大震災以降「災害の少なさ」、「温暖な気候」から、子育て世帯の相談が増加。過去の人気度と充実した移住者支援に定評がある「福島県」(4位)は、震災、福島第一原発の影響もありながらもIターン希望者が根強いという。


そのほか、「熊本県」(5位)、高知県(6位)、「香川県」(9位)など、積極的な移住支援を開始した地域、特色を活かしたPRを行った地域が上位にランクイン。20位以内には、北陸新幹線の整備など交通アクセスが向上される、「富山県」(7位)、「新潟県」(12位)、「石川県」(17位)、「福井県」(18位)といった地域もみられる。


なお、調査の結果、昨年増加した若者世代(20~40代)の相談がさらに増え過半数を超えた。特に30代の増加が目立ち、移住する場合の優先順位として「就労の場があること」を意識している人が増えていることが分かった。


各産業業務においてICTの活用が不可欠になっているのに加え、地方でもICTインフラ整備が充実していることから、地方で就業したい若者や、安全安心を重視する子育て世代の相談が増加。地方で新規事業を始める(起業する)という人も増加している一方で、今まで地方での暮らし方の代名詞とも言えた「就農する」という人は約10ポイント減少した。


同センターでは、「団塊世代の移住相談も依然として多く、若者世代の相談が増加した分、全体の相談者数を押し上げている」とコメントしている。



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