佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテル及びNTTドコモの7者は1月15日、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究を7者共同で開始すると発表した。

「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」イメージ図

同研究では、佐賀市内本庄地区の22名の民生委員・児童委員が1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用し、戸別訪問などの民生委員・児童委員活動に役立てるほか、これまで手作業で集計していた各民生委員・児童委員の活動報告をクラウド上に一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らし、より効率的、かつきめ細かな「地域の見守り」の実現を目指す。

アプリ画面1:訪問対象選択画面

また、同研究に参加する民間企業4社は、民生委員・児童委員におけるタブレットの活用検証を通じ、高齢者が使いやすいタブレット端末やアプリ、クラウドサービスなどの開発に役立てることを目指す。実施期間は2月13日から6月30日まで。

自治体として民生委員・児童委員の活動にタブレット端末を導入し、ICT化を支援する実証研究は、全国初。関係者は平成26年7月をめどに実証研究の成果をまとめた報告書を作成し、地域・行政サービスのICT化に取り組む他の自治体などに向けて公表する予定。