MM総研は12月26日、日本企業と米国企業の情報セキュリティ投資とサイバー攻撃対策に関する調査の結果を発表した。

調査対象は日米の法人ユーザーで、回答件数は日本法人が1000社、米国法人が1102社となっている。調査方法はWebアンケートで、12月6日～12月16日の期間で行われた。

同調査によると、12年度における日本企業のICT投資額25兆円のうち情報セキュリティ投資額は1兆2998億円だった。米国企業のICT投資額は64兆円(1ドル=104円計算)で、情報セキュリティ投資額は3兆9624億円と推定している。

今後、日本企業が情報セキュリティ投資比率を1.5ポイント引き上げ米国企業並みの水準になると仮定した場合、日本企業の投資総額は3700億円程度増加するとしている。

日米の投資比率比較

セキュリティ対策として導入している製品・サービスについては、ウィルスチェック製品では大差ないものの、URLフィルタリング製品やWebアプリケーションファイアウォールなどでは日本企業の導入が遅れている結果となった。

従業員数100名以上の企業で比較すると、URLフィルタリング製品では米国企業の導入率72.5%に対して日本企業は48.0%、Webアプリケーションファイアウォールでは米国企業70.9%に対して日本企業は41.8%にとどまった。

情報セキュリティに対し、どういった意識を持っているかについては、日本では「(経営者は)極めて重要と考えている」との回答が17.8%、「重要と考えている」が50.1%となった。一方で、米国では「極めて重要と考えている」との回答が45.4%、「重要と考えている」が36.0%だった。

また、セキュリティサービスを選定する際に重視する項目については、米国では「クラウドサービスやネットワークとセットになったフルレイヤーサービス」を重要と考える回答が77.3%に達した。米国のクラウドサービス利用率は47.9%で、クラウドの普及とともにセキュリティサービスをセットで導入する企業が増加している。

クラウドサービスの利用率が19.1%程度の日本では「クラウドサービスやネットワークとセットになったフルレイヤーサービス」を重要と考える企業は37.3%に留まるが、今後クラウドの普及とともにフルレイヤーサービスの導入ニーズが上昇すると推測できるとしている。