米Googleは12月19日、「Transparency Report(透明性レポート)」に最新情報を加えてアップデートした。2013年上半期(1月ー6月)、政府からのコンテンツ削除要請は合計で3846件となり、前回から68%増加した。

2013年上半期の透明性レポートは、11月に政府によるデータ開示要請についての数を報告していた。今回は、政府からのコンテンツ削除に関する数を公開した。

それによると、2013年上半期、政府による削除は3846件あった。これは、前回の2012年下半期(7月ー12月)の2285件から約1560件増えており、増加率にすると約68%増となる。削除要請されたコンテンツの総数は2万4737件に達した。これら政府からの削除要請に対し、Googleは3分の1に応じたという。

2013年1月ー6月の間で政府からの要請が急増したのはトルコとロシア。トルコは前回比10倍近く増え、1673件に達したと報告している。日本では、裁判所命令が25件58アイテムで、それ以外の行政機関や警察などの要請は10件でアイテム数は12件、Googleは前者の要請には28%応じたが、後者には応じなかったと報告している。「地域の法執行機関から、警察が捜査令状なしで家宅捜索を実施したとされる様子を記述したブログ投稿の削除リクエストが提出されましたが、Googleはこの投稿を削除しませんでした」と記している。

Googleは透明性レポートを2010年より公開しており、「過去4年の間、懸念されるトレンドが一貫して存在する」として政府による政治的なコンテンツの削除要請が増えていると指摘している