内閣府の「首都直下地震モデル検討会」(会長：阿部勝征東京大名誉教授)は19日、首都直下型地震の被害想定を発表した。それによると、東京都南部でマグニチュード(M)7.3規模の地震が発生した場合、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の死者は最大約2万3,000人に上ると推計している。

検討会では、今後30年間に70%の確率で発生する南関東でのM7クラスの地震19パターンを想定。報告書では、首都中枢機能への影響が最も大きくなる「都心南部直下地震」(M7.3)が起きた場合の被害想定と対策をまとめた。

冬の夕方、風速8メートルの条件下では、火災による死者は最大1万6,000人、建物倒壊等による死者は最大約6,400人などとなり、合計死者数は最大2万3,000人に上ると予測。2004年に発表した前回想定の最大死者数1万1,000人を大幅に上回った。

負傷者数は最大12万3,000人。揺れによる全倒壊家屋は約17万5,000棟。なお、建物倒壊等による死者、および揺れによる建物被害に伴う要救助者(自力脱出困難者)は、冬の深夜に地震が発生した場合が最も多く、死者は約1万1,000人、要救助者は約7万2,000人と予想している。

震度分布(都心南部直下地震)(出典：内閣府Webサイト)

地震火災による焼失は最大約41万2,000棟、建物倒壊等と合わせると最大約61万棟に拡大。地震発生直後から火災が多発し、交通渋滞による消防車両のアクセス困難などにより、環状6号線から8号線の間をはじめとして、木造住宅密集市街地が広がる地区を中心に大規模な延焼火災に至る可能性がある。また、四方を火災で取り囲まれることなどで逃げ場を失う「逃げ惑い」が起き、人的被害が拡大する恐れがあるという。

ただし、感震ブレーカーの設置や消化器資材(家庭用消化器など)の普及など、出火防止対策を強化することで、火災による死者は最少約400人に、焼失は約2万1,000棟まで減らせるとしている。

インフラ・ライフラインの被害については、地震発生後は都区部の約5割が停電し、1週間以上不安定な状況が続くと予測。固定・携帯電話とも9割の通話規制が1日以上継続するほか、都区部で約5割が断水、約1割で下水道が使用できなくなる。

地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1カ月程度、運行停止する可能性がある。都区部の一般道は瓦礫や放置車両などにより交通麻痺が発生し、主要路線の道路が通行できるようになるには1～2日を要すると見ている。また、燃料については末端までの供給が困難となると予想している。

経済的被害は、建物等の直接被害が約47兆円、生産・サービス低下の被害が約48兆円、計約95兆円と推計している。

また、M8クラスの「大正関東型地震」が発生した場合の被害想定も発表。それによると、死者数は最大7万人、経済被害は最大170兆円に上る。