総務省は2013年の科学技術調査結果を発表した。企業や大学、公的機関などで働く研究者数は、同3月31日現在、83万5,700人と前年よりも8,700人(1.0%)減となり、12年ぶりに減少した。女性研究者数は12万7,800人(前年比3,100人増)と、研究者全体の14.4%を占め、過去最多を更新した。
2012年度の科学技術研究費の総額は17兆3,246億円(前年度比0.3%減)で、2年ぶりに減少した。国内総生産(GDP)に対する研究費の比率は3.67%と、前年度と同率だった。ちなみに11年度の米国の研究費は4,152億ドル(GDP比2.77%)、中国は2,082億ドル(同1.84%)、ドイツは931億ドル(同2.88%)、韓国は599億ドル(同4.03%)。
研究費総額のうち、企業の研究費は12兆1,705億円(70.2%)、大学などが3兆5,624億円(20.6%)、非営利団体・公的機関が1兆5,917億円(9.2%)。
研究者1人当たりの科学技術研究費は、前年度比0.7%増の2,073万円。09年度の2,241万円が、10年度に2,052万円に落ち込んで以来、ほとんど横ばい状態となっている。
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