独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)および日立製作所(以下日立)、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業の実証サイトが、17日(現地時間)に、運転を開始した。
同実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギーの効率的な利用や同エネルギー特有の急激な需給変動への対応を、電気自動車(以下EV)などの活用により可能とする、島しょ域スマートグリッド技術の検証を行うことが目的だという。同実証サイトは、17日から2015年3月末までの稼働を予定しており、その分析・評価結果を基に、低炭素社会を実現するシステムである島しょ域スマートグリッドとしてビジネスモデルを構築し、マウイ島と同様の環境をもつ島しょ域、亜熱帯地域を対象に展開を図っていくとしている。
現在、ハワイ州マウイ島では、2012年時点で再生可能エネルギーの導入比率が21％であり、今後、ハワイ州全体では、2030年までに電力需要の40%以上を再生可能エネルギーとする計画。こうした再生可能エネルギーの導入が進んでいる環境において、再生可能エネルギーの利用に伴い生じる課題を解決するため、NEDOは2011年より、「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業(正式名称:Japan U.S.Island Grid Project)、プロジェクト呼称：JUMPSmartMaui」を開始し、取り組んでいる。日立は、その実証事業の責任者として全体を取りまとめ、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所に加え、ハワイ州、マウイ郡、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で、実証サイトの構築を進めてきたという。
同実証事業においては、EVを活用した島しょ域スマートグリッドを実現するため、EVエネルギーコントロールセンターを設置するとともに、マウイ島キヘイ地区の配電系統を制御するシステム(Distribution Management System)や、電力系統の需給バランスを制御して再生可能エネルギーの効率的な運用を支援するエネルギーマネジメントシステム(EnergyManagement System-Plus)を設置。また、再生可能エネルギーの変動影響を緩和するため、需要家側の機器を直接制御するダイレクトロードコントロール(DirectLoad Control)を実施している。これまで、実証に参加するマウイ島のEVユーザーや、キヘイ地区において、自宅に設置している電気温水器の制御実験を行う一般需要家などのボランティアの募集を推進してきた。また、EV用急速充電ステーションの設置や実証サイト全体のシステム安全性を実現するために、米国におけるサイバーセキュリティ基準への適合を進めてきた。現在、ボランティアは、EVユーザー向けが約150 台、需要家としては約40軒程度の関心を集めているという。今後さらなる実証の推進に向け、ボランティア登録を進め、EVユーザーのボランティアを200台、需要家ボランティアを40軒としていく予定だという。また、EV用急速充電ステーションは、現在5拠点に20台の充電スタンドを設置しているが、将来的には20拠点まで拡大していくとしている。
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