AT&T CEO、端末の割引販売モデルからの転換訴える - スマホ普及率飽和の米国

米ニューヨーク市で12月10日(現地時間)に開催された投資家向けイベントで、米AT&T CEOのRandall Stephenson氏が語った携帯ビジネスの将来像についての発言が話題になっている。米国でのスマートフォン普及率が飽和に近付くいま、ビジネスの主眼を契約者獲得からネットワーク内のサービス利用へどう転換していくか、量から質への転換が必要になっているという。また契約者獲得のための携帯端末の割り引き販売(Subsidizing)は限界に達しており、業界の大きな節目となりそうだ。

Stephenson氏のこの発言は同日に開催されたUBS Global Media and Communications Conferenceの中でのもので、カンファレンスの模様がWebキャストで再生できる同件を報じたCNETによれば、同氏はスマートフォン普及率が現在75%で、これが90%に到達するのも時間の問題だと説明している。こうなると新規顧客の獲得は困難になり、携帯キャリア各社は「ネットワークにユーザーを引き入れる」ことが重要だった状態から、「ネットワークをいかにもっと利用してもらうか」という状態に転換することに力を注がなければならなくなるという。従来までの施策は、端末を安価に大量にばら撒くことで顧客を集め、後から月々の料金請求で回収していくモデルとなる。だが新規顧客が獲得できなくなると売上は頭打ちとなり、ビジネスの選択肢が極端に狭まってしまう。そこで、一度獲得した顧客に対してどのようなサービスを提供し、増益達成や機器の更新を行っていくかが重要となる。

例えば、iPhone 5S 16GBモデルを米大手携帯キャリアで2年契約すると本体価格は199ドルだが、SIMフリー版で購入すると649ドルとなる。これが本来のiPhone 5s 16GBモデルの価格であり、差額の450ドルは携帯キャリアが負担しているわけだ。これはキャリアの決算で損失(販促費)として処理されるが、なぜそのようにしてまで販売するのかといえば、顧客を獲得したことで得られる将来の収益を見込んでのものだからだ。だが新規顧客が望めなくなると、こうした手法は同業者の間での顧客の奪い合いにしかならず、業界内で体力を削るだけの結果となる。次なる手を見つけ、ビジネスモデルを変革していかなければならないというのがStephenson氏の主張だ。

(記事提供:AndroWire編集部)

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