日経リサーチは12月11日、「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」のアジア編2014年版レポート全11冊を発売した。アジア編は1996年から毎年調査を実施しており、今回で18回目。

調査対象となったのは中国、韓国、台湾、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの11ヶ国・地域。

有効回答企業数(アジア地域)資料:日経リサーチ

同調査レポートはアジアの11ヶ国・地域について、現地に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、職種別給与支給額のほか、昇給率やボーナス水準、各種手当や福利厚生といった給料と待遇面での実態を国・地域別にまとめたもの。

これによると、昇給率が前年より高かったのはインド、インドネシア、マレーシアの3ヶ国のみで、このうち大幅に上昇したのはインドネシアだった。

2014年の昇給率予測値が2013年の実績から大きく下落したのはインドネシアのみで、他国・地域は横ばい。インドネシアの大幅な変動は2013年に行われた最低賃金の大幅な引き上げが影響したと考えられる。

一方、2014年の予測値はアジア(平均値)、2013年より下降、もしくは横ばいの国・地域が多数だった。