国家公務員に10日、冬のボーナス(2013年12月期の期末・勤勉手当)が支給された。総務省の発表によると、一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員、平均36.4歳)の平均支給額は前年比約6,500円(約1.2%)増の約57万1,800円となり、2年ぶりに増加した。

支給額が増えた理由は、職員の平均年齢が36.2歳から36.4歳に上昇したことなどによるという。平均給与月額は約31万3,700円で、支給月数は前年同様1.823カ月だった。

1988年度(昭和63年度)以降の平均支給額(一般職員)(出典：総務省Webサイト)

主な特別職のボーナス支給額を見ると、安倍晋三内閣総理大臣と竹崎博允最高裁長官は同額の約371万円。このほか、国務大臣は約309万円、衆・参両院議長は約390万円、国会議員は約233万円、事務次官は約270万円、局長クラスは約206万円となった。

なお、国家公務員のボーナスについては、東日本大震災の復興財源を確保するため、特例法案により、2012年4月から一般職員では9.77%、特別職では20～30%減額されているが、2014年度から廃止されることが決定している。