日立製作所(日立)は2日、日立グループにおけるPBX(構内電話交換機)を中心としたIPテレフォニー(PBXやビジネスフォンなど製品を活用した企業向け内線電話システム)関連製品の事業強化を目的として、グループ内で事業体制を再編すると発表した。
具体的には、まず日立のIPテレフォニー関連製品の設計・開発・製造機能を、2014年3月末までに、日立情報通信エンジニアリングに移管する。
また、日立が有するパートナー企業向け販売機能を、日立システムズに移管するとともに、IPテレフォニー関連製品の販売および工事・保守サービスなどを担う日立コミュニケーションネットワークス(日立COMネット)を日立システムズの子会社とし、2014年3月末までに、販売機能を集約する。
日立情報通信エンジニアリングは、サーバやストレージ、通信ネットワーク機器など製品の設計・開発や関連ソリューションを展開しており、今回の事業移管を通じて、IPテレフォニー関連製品のグループ内の開発リソースを集約・共通化し、機動的な開発体制を実現することで設計・開発力を高め、製品競争力を強化する。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しており、今回の販売機能の移管および日立COMネットの子会社化により、IPテレフォニー関連のワンストップサービスの提供体制を拡充するとともに、各社の関連サービスを組み合わせた新サービスの提供を推進する。
